利益相反管理方針
仲介・候補先探索・買い手登録における立場、報酬、情報開示の考え方を説明し、当事者の誤解を防ぎます。
基本姿勢
当センターは、M&A支援において譲渡希望企業様、買い手企業様、従業員、取引先、地域に残る事業価値の保護を重視します。仲介、アドバイザリー、情報提供、候補先探索などの役割、報酬、助言範囲を事前に説明し、当事者が誤解したまま検討を進めないようにします。
当サイトでは譲渡希望企業様から、着手金、中間金、月額報酬、成功報酬を含む当センター手数料をいただかない方針を明示しています。ただし、登記、税務、法務、許認可、外部専門家費用、実費等が必要な場合は、別途発生し得る範囲を事前に説明します。
利益相反が起こり得る場面
仲介型の支援譲渡企業と買い手の双方に関与する場合、双方の希望条件や情報開示範囲に差が生じることがあります。
報酬構造譲渡企業様手数料0円の一方、買い手側の報酬が発生する案件では、候補先選定の公平性を説明できる状態にします。
候補先の重複同一候補先が複数案件を検討する場合、案件情報や交渉情報の混同を防ぎます。
外部専門家との関係紹介先専門家がいる場合も、依頼者が専門家を自由に選べることを尊重します。
管理方法
- 契約前または具体的な支援開始前に、当センターの立場、支援範囲、報酬、秘密保持、専任・非専任の考え方を説明します。
- 買い手候補の選定では、価格だけでなく、資金確度、引継ぎ姿勢、従業員・取引先への配慮、地域性、譲渡企業様の意向を確認します。
- 譲渡企業様の企業名・店舗名・詳細資料は、同意とNDA等の秘密保持を前提に段階的に開示します。
- 買い手企業様の社名を出さない買収ニーズ配信では、希望業種・エリア・投資可能額等を匿名化し、特定につながる情報を抑えます。
- 最終契約、表明保証、競業避止、個人保証、賃貸借、税務、労務、許認可等の重要論点は、必要に応じて弁護士等の外部専門家による確認を推奨します。
利益相反のおそれがある場合
利益相反またはそのおそれを把握した場合、当センターは関係当事者へ状況を説明し、情報遮断、担当範囲の限定、外部専門家の関与、支援の一時停止、契約関係の見直し等を検討します。十分な説明や同意を得られない場合、案件支援をお受けできないことがあります。