「中小M&Aガイドライン」の遵守について
中小企業庁の中小M&Aガイドラインの趣旨を踏まえ、手数料、秘密保持、外部専門家、営業連絡の考え方を明確にします。
当センターの考え方
当センターは、中小企業庁が公表する「中小M&Aガイドライン」の趣旨を踏まえ、譲渡希望企業様が不十分な説明や過度な手数料不安を抱えたままM&Aを進めないよう、支援範囲、報酬、秘密保持、候補先探索、外部専門家の関与を分かりやすく説明します。
当サイトでは、譲渡希望企業様から当センター手数料をいただかない方針を明示しています。着手金、中間金、月額報酬、成功報酬を含めて0円です。大手他社では最低成功報酬が2,500万円程度に設定される例もあるため、費用構造の違いを初回相談時に確認できるようにしています。
説明する主な事項
| 支援の立場 | 仲介、FA、情報提供、候補先探索など、当センターがどの立場で支援するかを説明します。 |
|---|---|
| 報酬・費用 | 譲渡希望企業様の当センター手数料0円の範囲、買い手側報酬の有無、外部専門家費用・実費の可能性を説明します。 |
| 秘密保持 | 企業名・店舗名・財務情報・従業員情報は、同意、NDA、開示範囲を確認して段階的に取り扱います。 |
| 候補先探索 | 価格だけでなく、資金確度、承継姿勢、従業員・取引先への配慮、地域での継続性を確認します。 |
| 外部専門家 | デューデリジェンス、最終契約、税務、法務、労務、許認可は、必要に応じて弁護士等の外部専門家確認を推奨します。 |
広告・営業・情報提供の方針
- 譲渡の意思が明確でない段階でも相談できますが、無理に売却を決めさせる説明は行いません。
- 受信者が営業連絡を希望しない旨を示した場合、以後の広告・営業連絡を停止するよう管理します。
- 買い手ニーズ配信は、買い手企業名を開示せず、業種・エリア・投資可能額等を匿名化して行います。
- 具体的な案件情報は、譲渡希望企業様の同意と秘密保持の段階に応じて開示します。
確認を推奨する論点
従業員・取引先開示タイミング、説明順序、雇用条件、常連顧客や紹介元への影響。
賃貸借・許認可店舗の賃貸借承継、名義変更、許認可、個人事業から法人への移行。
個人保証・借入金融機関対応、保証解除、代表者貸付、役員借入、担保の扱い。
契約条件譲渡対価、支払条件、表明保証、競業避止、引継ぎ期間、クロージング条件。
公式情報
中小M&AガイドラインやM&A支援機関登録制度の最新情報は、中小企業庁・経済産業省の公式発表をご確認ください。当センターも、改定内容に応じてサイト表示と実務運用を見直します。